利用規約

株式会社クロスリンク・コミュニケーションズ

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クロスリンク・コミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供するブランドコミュニケーション関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社が提供する以下の各種サービスに適用されます。

当社は、必要に応じて個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書その他の書面（電磁的記録を含みます。）を定めることがあり、これらに本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者のブランド価値向上、対外発信の最適化、採用広報の強化、PR施策の設計等を目的として、以下の業務を提供します。

当社は、法令、業界慣行、媒体規定、第三者の権利、社会通念その他の事情を踏まえ、必要に応じて提案内容、制作内容、スケジュール、表現方法を変更または調整することがあります。

本サービスは、法律、税務、会計、労務、投資、医療その他の専門的助言を提供するものではありません。利用者は、必要に応じて自己の責任と費用で専門家に相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、素材、指示、承認に起因して第三者との紛争、損害、クレーム等が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

利用者は、当社が合理的に求める範囲で、制作物の確認、校正、承認を行うものとし、承認後の修正は別途費用が発生する場合があります。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、分割条件、追加費用等は、個別契約、見積書、発注書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

特段の定めがない場合、利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

以下の場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその範囲内とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は、作業の進捗状況、発生済み費用、外部委託の有無、確保済みリソース等を考慮し、キャンセル料を請求できるものとします。

特段の定めがない場合、以下を目安としてキャンセル料を適用します。

ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先します。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。返金が必要となる場合でも、当社は既に提供済みの業務、発生済み費用、第三者への支払済み費用を控除した残額のみを返金できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の事業成果、売上、集客、採用数、ブランド評価、SNS反応、PR効果等について、明示または黙示を問わず保証するものではありません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が当社の提案、制作物、助言、運用支援を採用したことにより生じた第三者との紛争、媒体審査、行政指導、法令違反、権利侵害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、企画書、デザイン案、文章、コピー、図表、テンプレート、ノウハウ、方法論、資料その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に対し、ロゴ、写真、文章、データ、商標、著作物等を提供した場合、利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償で使用、複製、改変、翻案、送信、保存できる権利を有することを保証するものとします。

個別契約において成果物の権利譲渡または利用許諾の条件を定める場合は、その条件に従います。特段の定めがない場合、当社は、利用者が対価を完済した後、成果物について利用者に対し、契約目的の範囲内での非独占的利用を許諾するものとします。ただし、当社の汎用的な知見、ノウハウ、未採用案、制作過程で生じた中間成果物は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を第三者に再許諾、販売、転用、改変再配布、商標登録、意匠登録その他の権利化をしてはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、再発防止、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用することがあります。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得権限および第三者提供に関する必要な同意を取得していることを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、労働争議、輸送障害、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、履行不能、品質低下が生じた場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの提供時期の変更、業務内容の調整、契約の一時停止または解除を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他相当の理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとします。

協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の管轄が定められる場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の指導その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能と判断された条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその趣旨に従い誠実に協議するものとします。

以上

6/10/2026 ホーム